潜在保育士獲得にめけての各自治体の動き ~後編~

前回は保育士の現状についてと、それに関連する問題について記載した。
今回は保育士を確保するために各自治体が行っている独自の待遇改善について書いていきたいと思う。
※全ての自治体の取り組みを書くことは難しいので、厳選して記載する
 
 
●神奈川県

真っ先に待遇改善に取り組んだのは横浜市である。
横浜市が行っているのは

横浜市外からの転居を伴う保育士に対して最大8万2000円の家賃補助を行っている
※支給期間の定めがある

家賃補助の負担内訳は、国1/2、市1/4、法人1/4

そのお隣である川崎市は横浜市より遅い対応であったが、家賃補助と処遇改善費を出している。
処遇改善費は2015年で1万7100円、2016年に1万9000円、2017年は2万5000円前後と年々増加している。

 
 
●千葉県

東京都に隣接し、子育て世代が増加や日本一住みやすい街で2012年から6年連続トップの印西市がある千葉県
子育て世代が増えたことにより待機児童が増えている。その待機児童を減らすためにも保育士が必要な千葉県
複数の市では家賃補助だけでなく、保育士資格を取得するための支援として、「修学資金貸付制度」を設けている。
こちらの制度は貸付とは書かれているが、卒業後、保育士として就業をすると返済免除となる制度だ、
※自治体により条件が違うので、気になる人は自治体のHPをチェック

どの自治体も力を入れているが、その中でも目立つのが「船橋市」だ。
船橋市は県内1位、全国ワースト2位の待機児童をかかえている市(2015年時)だ。

その不名誉な記録を改善しようと、県内の市でいち早く家賃補助と修学資金貸付制度を開始した。
この市が他の市と違うのは家賃補助だ。負担の内訳は神奈川県と同じなのだが、船橋市は国と市が1/2ずつ負担のため、上限を超えなければ事業主の負担はない。

さらに翌年の2016年には私立保育園・認定こども園で働いている保育士を対象に年額36万5900円の給与を上乗せしている。
この効果もあるのか、2015年に625人の待機児童がいたが、翌年には約半減となる331人に減少している。

 
 
●埼玉県

こちらも各市で独自の取り組みを行っているが、インパクトのあった【戸田市】を取り上げたいと思う。
この市が行っている保育士就職支援給付金で、条件は少し厳しいが戸田市内の私立保育園に期間の定めのない契約で採用され、継続して3年以上就労が見込まれる人に対して、初年度に20万円、1年後に10万円の給付がある。
1つの保育園で継続して3年以上働けば1年後にはトータルで30万円も給付されるわけだ。勿論、3年未満で退職すると返還が発生するので注意が必要だ。

私がこのニュースを見た時は、とても衝撃的なニュースだった。
どの自治体も保育士がいないことは共通しているが、どこも同じことをやっている中、戸田市は独自性を出してきた。これは潜在保育士にとってもインパクトがあったに違いない。
この制度は今年4月から始まったため、1年後どのような結果になるのか気になる所だ

 
 
●東京都

多くの待機児童をかかえている東京都
ここは【都】・【区】で独自の取り組みを行っている。
まず、東京都は2017年度より2万1000円上乗せし月額4万4000円の給与補助を行うことを決めた。他の自治体と比較をしても群を抜いている。
区に関しては各区で内容がまったく違う。
待機児童数ワースト1位の世田谷区は開始当初より拡充した。
家賃補助額は8万2000円だが、対象が新設された保育園の保育士からすべての保育士に変更された。また、保育園で働く調理員も対象になるとの話も出ている。
現在検討段階だが礼金の補助だ。まだ確定ではないが最大2ヶ月(16万4000円)の補助を検討している。

次は他の区にはない独自のカラーを出している杉並区だ。
杉並区では「待機児童解消緊急対策」に積極的で、条件はあるが区内の保育園に採用された保育士を対象に杉並区内で使える商品券5万円を配布すると発表。
家賃補助に関しても増額して8万2000円になった。

他にも独自のカラーを出しているのが千代田区だ
国や都に上乗せする形で月額3万円の補助金を出すことを発表。
すべて合わせると8万円近くの増額になる。これは保育士にとって魅力的な額になるのは確実だ。
さらに家賃補助は区内の場合は最大13万円の家賃補助が受けられる(区外は8万2000円)
待機児童ゼロへむけての本気度の表れなのかもしれない。

 
 
問題点

ここまで源泉した自治体の情報を公開してきたが、問題点がいくつかある。
まず、1つはこの各自治体の取り組みについてだが永続的に続けられるかが不透明なことだ。
各自治体には年間に使える予算の限度がある。
財政が圧迫されるようになれば廃止される可能性があるからだ。
今、手厚い補助があったとしても数年で廃止されることだってあるのだ。

もう1つの問題は、国や自治体から支給される補助金や助成金は保育士へダイレクトに渡されるものではない。これは、保育園の経営者にまとめて支給される。
勿論、しっかりルールを守り全額保育士の給与に入れる保育園もあるが、経営者や役員の懐に入れる悪徳な保育園や、1部を保育士の給与に入れて残りを保育園の収入として内部留保している保育園がある。

こういったケースが横行しているため、現場で働く保育士から不満の声が上がっているのが事実だ。
私が取材した範囲での情報だが、この処遇改善手当が入ったことにより。残業代が一切貰えなかった、研修費が全額自腹になったと答える保育士もいた。
不審に思った保育士が確認すると、この処遇改善手当に残業代・研修費が含まれているから。と回答された。完全な不正な方法でのやり方だ。

勿論、一部の自治体ではこういった不正を取り締まるべく動いている自治体もあるが、これはほんの一部でしかない。
真の意味で保育士の給与へ反映されるのには、まだまだ足りていないことが多い。
ルール作り、不正利用の監視など問題は山積している。これを解決するには国・自治体共に真剣に取り組んでいかないといけないのではないだろうか。

また、この補助金目的で参入してくる企業や法人もあるだろう。こういった部分にも厳しい条件や監視をしていかないと泣くのは保育士達だ。

保育士が減れば子どもを預かれなくなる

働きたいのに預けられない

働けないため世帯収入低下

税収の低下

最初は保育士だけだった負の連鎖が、最終的には国にまで影響が出てしますのだ。
国は一生懸命やっているのかもしれないが、私から見ると選挙対策のパフォーマンスになっているように感じる。
もし、真剣にやっているのであれば上記のような問題は起こらないはずだ。

こういった不正利用や保育士に対するマスコミのネガティブな報道を繰り返しているようであれば、保育士不足解消への道は遠くなるだろう。
ネガティブな報道をするなとは言わない、それにプラスしてポジティブな報道をしなければ潜在保育士は動かない。
不正利用に関しては厳しいチェックをしていき全額保育士へ届く体制を整えていかないかぎり保育士は減っていくだろう。
今、国・自治体が真剣に取り組んでいけるかが問われているのではないだろうか

 

 

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潜在保育士獲得にむけての各自治体の動き ~前編~

保育士の現状

 

【保育士不足】、この言葉を見たり聞いたりした人が多いだろう。

何故、保育士が不足しているかを色々な面で書いていく。

 

1:賃金が安い

 

厚生労働省の発表した資料によると、保育士と全職種の全国平均は以下の通りだ

※厚生労働省「保育士等に関する関係資料」より引用

 

保育士:21万6100円

全職種:32万9600円

 

その差は11万3500円。

普通の人の感覚で言えば平均より11万も低いとショックどころかやる気を失うレベルだ。

月給で11万円も差があれば年収で比較すると150万円近くの差ができてしまう。

この賃金差も問題の1つだ。

 

2:時間外労働が多い

 

保育士は子どもの保育以外にも多くの業務をこなしている。

それ故に勤務時間内に仕事が終わることはなく、残業し終わらなければ家に持ち帰り仕事を続ける。

しかし、その仕事に対しての残業代が発生しないため余計に離職率を悪化させ、潜在保育士の獲得が苦戦している原因の1つだろう。

では、具体的にどのような仕事をしているか一部ではあるが書いてみよう

 

・発表会、運動会などの行事前の準備

・指導案、指導計画の作成

・保護者へむけたおたよりの作成

・事務員がいない場所では事務作業

 

これはほんの一部なので、保育園によっては他にも沢山あるのかもしれない。

これに繋がることが次の3番目の理由であろう。

 

3:人手不足による労働負担増

 

どの保育園も慢性的な人手不足のため、既存のメンバーで保育園を運営していかなければならない。それにより、休みがとれずに出勤になったり、朝から夜までずっと保育に入らないといけなくなったり、連絡帳の記入が多くなり休憩がとれなくなる等の現象がある。

勿論、2で書いたように行事の準備などになれば、さらに作業量が増え負担は大きくなる。

 

上記のことから負の連鎖になり、退職者が増え、服飾者・潜在保育士から応募がこない。

それが昨今の保育士業界ではないだろうか。

 

 

男性保育士について

 

保育士不足、その他の点から需要が高まりつつある男性保育士

平成26年の段階で約42万人の保育士がいて、その内の約3%が男性保育士とされている。

数字で算出すると1万2000人前後になる。

需要も人数も年々増えているが問題もでてきている

 

「男性保育士に着替えをさせないで」問題

 

昨今、男性保育士さんによる事件が発生し、保護者やそれ以外の女性より男性保育士は着替えをさせるな。といった意見が出ている。

一部の男性保育士が起こした事件により、真面目に働いている男性保育士が保護者から同じように見られ着替えだけでなく、プールの引率、身体測定なども保護者からやめてほしいと保育園に意見がきている。

 

千葉市市長である熊谷氏のSNSでの発言によりネット上で議論になっている。

千葉市が1月に策定した「男性保育士活躍推進プラン」

10年の期間をかけて男性保育士が活躍できるよう取り組んでいくプランだが、これに対しても賛否両論で今も議論が繰り広げられている。

 

現場の保育士さん達は?

 

では、保育園で働く女性保育士や園長はどう考えているのか。

実際に保育園で働いている保育士と園長に取材をしてきたので、下記に記載する。

 

  • 園長

 

・女性保育士ができないような力仕事ができて頼りになるから必要

・防犯面で男性のいる、いないでは全然違うから必要

 

  • 保育士

 

・力仕事を任せられるから絶対に必要

・体を動かす遊びは男性の方が強いから必要

・防犯面で男性がいると心強い

・人手不足なのだから男性保育士は必要。もっと増えてほしい

 

見ての通り、女性保育士からも園長からも高評価だ。

次に着替えについても取材をしたが、保育士も園長もまったく同じ回答だった。

 

  • 保育士&園長

 

色々な事件が取り沙汰されているから、保護者が不安に思う気持ちはわかる。でも、それって「男性だから」「男性の方が割合的に多いから」でなく女性も男性も関係なく起こりうる事件だと思います。

保護者が不安になるということは、保護者と保育士の信頼関係が築けていないから。ちゃんと信頼関係が築けていれば、こんな意見は出てこないし不安に思う保護者はいないと思います。

 

実際、取材に協力していただいた複数の保育園では上記の問題は一切なく、男性保育士が活躍している。

 

 

 

まとめ

 

今回は前編ということで、保育士の現状と現在議論になっている男性保育士についてスポットを当てた。

この1,2年で保育士に関するニュースが数多く取り上げられ関心度が上がってきているが、保育士の待遇改善までには繋がっていないと考えられる。

 

確かに行政や国による助成金の話は出ているし、実施もされているが抜け穴があり保育士の手元に満額で届いていないのが現状だ。

次回は後編として各自治体が取り組んでいる助成などについて書いていく。

 

 

 

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待機児童と保留児童

平成29年4月25日に横浜市こども青少年局保育対策課より、

「平成29年4月1日現在の保育所等利用待機児童について」が発表された。

この発表は多くのニュースで取り上げられたので、ご存知の方も多いことだろう。

横浜市はこの発表にて待機児童が前年度より5名減って2名と発表

しかし、保留児童が142名増えた。

これに反発する形になったのは、横浜市内の保育園を希望している母親達だ

 

保留児童とは?

 

あまり聞きなじみのない【保留児童】、【待機児童】との違いが分かりにくい

横浜市こども青年局による【保留児童】の定義は以下の通りである。

 

「市の認可施設に入所できなかった児童」

 

これだけを見ると待機児童と同じなのでは?と思う方も多いだろう。

しかし、横浜市は「保留児童と待機児童は全く違う」と否定している。

待機児童は国の決めた指針であり、保留児童は横浜市が独自に決めた指針だ。

そのため、横浜市が保留児童としている児童が他の自治体で仮に待機児童となっていても保留児童として数えられてしまう。

では、具体的に何が保留児童になるかを書いてみよう

 

1:認可保育園を希望していたが落選した →保留児童

2:保育園への入所を希望したが全て落選したため、ベビーシッターや保育室・

幼稚園の長時間預かりを利用し仕事復帰 →保留児童

3:保育園への入所を希望したが全て落選したため、育休を延長し自宅で保育

保留児童

4:保育園への入所を希望したが全て落選したため、実家の母に毎日預ける

待機児童

 

実際に市に確認したところ以下の条件を満たすと待機児童扱いになるらしい

 

・保育園への入所を希望していた

・何も保育サービスを受けていない

 

このことから4だけが待機児童としてカウントされる。

注意点は4で保育園への入所を希望しないで、家族に預けた場合はどちらにも該当しないとのことだ。

2013年にニュースで大々的に取り上げられた待機児童ゼロ

しかし、その裏では年々保留児童が増えているのが現状だ。

これでは母親達が反発するのも、ネット上で問題になるのも納得できる。

 

各区の状況は?
 

では、横浜市各区の状況はどうだろうか。

実際に表にして各区の状況を書きたい。

就学前児童数が全体で3053人減る中、港北区は150人近い増加が見られる。

そのこともあり保育園は16園増の104園になったが、保留児童が600人近い数になってしまっている。

横浜市全体の保留児童の数は3259人

横浜市が保留児童と言っているが、実質待機児童が3000人以上いることになる。

 

今後の対策は?

 

横浜市は保留になってしまった児童を対象に今年度より、一定の条件をクリアした1歳児に1年~2年、2歳児は1年間のみ定員割れによる空きスペースの認可保育園への受け入れ事業を始めた。

この他にも保育園として整備可能な民有地と保育園運営事業者を公募する取組

道路や鉄道の高架下、国立大学の構内などに保育園を建てるなどをして待機児童を含む保留児童を減らす対策を行っている。

隣の川崎市では、コインパーキングの上に認可保育園を設置するというニュースも流れ、

コインパーキングの多い横浜市でも実施されるのではと期待されている。

 

保育士の確保は?

 

保育園の建設以上に大切なのは保育士の確保だ。

どの県でも保育士の確保が急務になっているため、各自治体で独自の保育士確保対策を行っている。

横浜市では保育士を目指す学生、保育士資格を持つ潜在保育士にむけて、市内の私立保育園を数か所バスで見学するツアーや、保育園・認定こども園が参加する就職面接会などを実施している。

この他にも横浜市内で一人暮らしをしながら働く人にむけた「家賃助成制度」があり、

月額8万2000円の補助があり助成期間が10年間と、保育士確保にむけて取り組んでいる。

 

まとめ

 

現在もなお、保育園不足・保育士不足と言われている中、各自治体が保育園建設・保育士確保にむけて動いている。

横浜市も同様に既に来年度開園予定の保育園情報が出始めている。勿論それだけでなく、社会的に問題になっている保育士の待遇改善も今後さらに強化されていくだろう。

この取組により保育士資格を所有している潜在保育士が少しでも保育園で働くことに興味を持ってもらえればと思う。

 

 

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働く女性増加傾向

2017年度末の「待機児童ゼロ」達成について、自治体の間で絶望的な見方が出ていることが朝日新聞社の全国84自治体へのアンケートで浮き彫りになった。安倍政権が看板政策の一つに掲げてきたが、保育需要の見通しの甘さを指摘する声も出ている。安倍政権が17年度末のゼロ達成を表明したのは13年4月。アベノミクス「3本の矢」で成長戦略に「女性活躍の推進」を盛り込み、保育の受け皿を新たに40万人分整備するとした。自治体がそれぞれ行う保育園の利用希望調査を元に15~19年度の5年間でゼロにする計画だったが、2年前倒しすることになった。受け皿づくりを担う自治体にも、「17年度末」までの計画作成を求めた。

整備は進み、15年秋に目標を「50万人」に引き上げた。ただ、働く女性が増え、需要増加に追いつかない。アンケートでは達成が難しいとの認識を示した自治体のうち、静岡市や岡山市、福岡市など33自治体が「保育需要が想定を上回った」ことを理由に挙げた。

兵庫県西宮市は昨年4月の待機児童数が前年の2・4倍の183人になった。神戸や大阪への通勤圏で、新築マンションに共働きの子育て世代が入ってきたことなどが要因と考えられ、担当者は「3、4年前にここまでの変化は予想できなかった」。昨年5月、保育定員を3年で2割増やし、19年度の待機児童ゼロを目指す新計画を発表した。

政府目標を最初から断念していた自治体もある。昨年まで4年連続で待機児童数全国一の東京都世田谷区は、15年度からの整備計画を作った当初から、需要の増加などで達成は困難と判断。20年4月までに受け皿を確保してゼロにするとした。

この計画さえも、予想を超す需要の増加を受けて変更する予定だ。20年4月の達成には、当初計画からさらに約1700人分の受け皿を増やす必要があることがわかったという。

東京都町田市も当初から「19年4月」を目標とする。事業者や用地、保育士の質の確保、財政負担を踏まえ現実的なスケジュールにしたとする。担当者は「待機児童解消は重要だが、前提に安心・安全な保育の提供がある」と話す。

厚生労働省幹部は当初の整備目標の「40万人分」について、「『出産後に働きたいかどうか』という保護者のニーズ調査からはじきだした。だがその後、団塊の世代が65歳になって労働市場ががらっと変わった。女性が労働力として欠かせなくなり、働く女性がどんと増えた」とし、「見込みが甘かった」と反省する。

自治体も潜在需要を甘くみてきた。その反省から現行計画は潜在需要も反映させるニーズ調査を元に作るはずだったが、調査結果が想定以上だと少なめに修正する自治体もあり、内閣府もこれを容認した。

保育政策に詳しい日本総研の立岡健二郎研究員は「自治体がニーズ調査から対症療法的に短期的な整備量を決めていくやり方は限界だ。政府が女性活躍を成長戦略の柱とするなら、北欧諸国並みの女性就業率を目指すといった国のグランドデザインを先に示して予算を配分し、自治体にそれを実現するための計画を作ってもらうべきだ」と話す。

17年度末にゼロにできると見込んだ自治体でも、希望者全員が認可園に入れるわけではない。東京都杉並区は今年4月入園に4457人が申し込み、このうち3割の約1350人が認可園に入れなそうだ。それでも「今年4月当初」でゼロにできる可能性があるという。認可外園に入った子どもなどを待機児童としてカウントしないためだ。

東京都や区が運営費を補助する認可外園だけではない。一定の質を満たしているとして区が利用料を補助するベビーホテルを、月160時間以上利用する子どもも数えない。昨年はこうしたケースで待機児童から132人が外れたという。

「達成できない可能性がある」とした東京都港区も、昨年4月から一定の基準を満たしたベビーホテルなどに月160時間以上通う子どもの親に利用料補助を始め、待機児童に数えないようにした。 《朝日新聞様 抜粋》

 

以前は結婚や出産などで会社を退職する女性が多かったが、最近では仕事を続けたいと思う人が増え、以前は幼稚園に入る子どもが減り、現在では保育園に入れたいと思う人が増えたようです。女性が働きやすい環境を整えるには…たくさん課題がありそうです。

 

 

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児童福祉週間

厚生労働省は、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」としています。
子どもの健やかな成長、子どもや家庭を取り巻く環境について、国民全体で考えることを目的としており、様々な団体や企業も参加し、社会的関心を高める活動しています。

今回の「児童福祉週間」のねらいとして、挙げられている7項目です。

・児童福祉の理念の普及

・家庭における親子のふれあい促進

・地域における児童健全育成活動の促進

・児童虐待への適切な対応

・母と子の健康づくりの推進

・多様化する保育需要等への対応

・障害のある子ども等に対する理解の促進

「児童福祉週間」中は、全国の国営公園や活動に参加している施設等の割引サービスを行っています。
関東では、東京都立川市の昭和記念公園や新宿区の新宿御苑、茨城県ひたちなか市の常陸海浜公園が対象で、5月5日(木)こどもの日に、中学生以下限定の入園料無料サービスを企画しています。
暖かくなってきた、この機会にご家族でお出かけされてみてはいかがでしょうか?
自然豊かな、とても広々とした公園なので、子どもはもちろん、大人も楽しめますよ。

子どもは親以外にも、様々な人たちと関わることで、成長していきます。
また、子どもは一人ひとり、全く異なる個性をもっているので、そのことを理解してあげつつ、悩んだ時には、身近な保育の専門家である、保育士さんに相談してみましょう。
親とはまた違った視点から、アドバイスをいただけるかもしれませんね。
この「児童福祉週間」を通して、社会全体で保育や教育、家庭環境について考える機会になると嬉しいです。

 

 

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くるみんマーク

仕事をしながら子育てをしている方にとって、産休や育休、お子様の病気や行事の際に、休暇が取れるかという点は気になるところではないでしょうか?

そういった悩みを持たず勤務していただこうと、社内の規則を整え、実践している企業に与えられる「くるみんマーク」というものがあります。
これは、子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
平成28年12月末時点で2634社が認定を受けています。

「くるみんマーク」の認定を受けるには、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員からの要望を募るなどし、会社の規則等と合わせて検討します。
その後、一般事業主行動計画を立て、立てた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことで、子育てサポート企業として認定を受けることができます。

この認定を受けている企業の取り組みとして、女性だけでなく、男性も育休を取ることを推奨している職場もあります。
また、お子様の保育園への送り迎えのため、時間短縮勤務を設定している企業も多くあります。

会社のHPや社内の目につくところに、この「くるみんマーク」がある企業は、子育て中の従業員に寛容であると言えます。
職場や家族の協力なくては、仕事と子育ての両立は難しいため、こういった取り組みに前向きな職場だと安心ですね。

http://www.mhlw.go.jp/image/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000158931.gif

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子どもの野菜不足について

カゴメ<2811>が子どもを持つ女性830人に対して調査を行いました。調査によると、子どもの96%が野菜不足の状態にあった。野菜が好きな子どもは54.8%と半数以上にのぼったが、親の栄養や調理に対する意識によって、野菜を摂取しきれていない家庭が多いことが明らかになった。

この結果は、同社が2017年3月13日~15日にかけて行なった「子どもの野菜摂取に関する意識調査」によるものだ。幼稚園・保育園・小学生・中学生・高校生の子どもを持つ女性830人を対象にしたアンケートで、インターネットを通じて回答を得た。

それによると、96%の子どもが1日あたりの理想的な野菜の摂取量に達していなかった。基準は3~5歳が240g、8~9歳が300g、10歳以上が350gである(厚労省が推奨する「4つの食品群年齢別・性別・生活活動強度別食品構成」/身体活動レベル2(ふつう)より)

子どもの野菜不足は以前から問題視されていたが、原因は漠然としたイメージで「子どもの野菜嫌い」だと言われてきた。しかし、同アンケートに寄せられた回答によると、子どもの半数以上が「野菜好き」だと判明し、また、「野菜好き」と回答した子どもの中で野菜の摂取量が足りていなかった割合は94%にものぼった。子どもの好き嫌いよりも、親の知識や調理方法などによって、子どもの野菜不足が起こっている現状が明らかとなった。

逆に野菜の摂取量が足りていた家庭は、野菜をほぼ毎日“加熱調理”していた。炒め物や煮物などにすると、カサが減ってたくさんの量を食べることができるからだ。こういった食事に対する知識や料理スキルの差が、子どもの野菜摂取量と密接に関係していた。

手軽に野菜をとる方法としては、他にも「野菜料理を作り置きしておく」「常備菜を取り入れる」「冷凍できるおかずにして小分けにしておく」などの方法がある。また、余り物の惣菜をオムレツやスープの具にするなどして、別の料理としてリサイクルするのも有効だ。さらに朝食や弁当のおかずを前日の夕食と一緒に作っておくなどして、調理の時間と手間を減らす方法もある。

また、子どもの野菜摂取量を増やすポイントとして、以下の3点が紹介されている。

・加熱した野菜料理を1食に1品プラスする

・嫌いな野菜は好きな食材と一緒に料理する

・苦手な野菜は理由を聞いて料理方法を工夫する(食感が苦手なら砕いてスープにする、など)

(財経新聞様より 抜粋)

 

この記事を見る前は、子どもが野菜嫌いだから野菜不足なのかと思っていました。実際は野菜嫌いだけでなく、親の知識や調理方法も関係しているということ。

上記の子どもの野菜摂取量を増やすポイントを参考にしていくこともいいですね!!

 

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保育所の賃借料補助拡充

過去にも色々とふれてきました待機児童問題。これを解決する為に政府の政策にもふれてきましたが、また新たな試みがあるようです。

厚生労働省は土地や建物を借りて運営している私立保育所への支援を拡充する。大都市などの賃借料が著しく高い保育所に国費で月約90万円まで補助を追加する。昇給や昇格制度がある私立保育所の賃上げも支援する。利用者にとって便利な都市部で保育所の運営を続けやすくするとともに、保育士の待遇改善も促す。(日経新聞2/19参照)

今回の政策は保育園運営の固定費の一部を補助する事で間接的に保育士の処遇改善にも繋がってきます。また家賃の高い都市部の保育園増園にもつながってくるのではないでしょうか。

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→「横浜保育士」 http://yokohama-hoikushi.net/

 

 

 

男性保育士がつくる新しい保育環境

今、男性保育士の業務が議論を呼んでいます。

「男性保育士に娘の着替えや排せつの世話をやって欲しくない」。こんな保護者の意見は、男性保育士に対する「性差別」にあたるのか。

千葉市の熊谷俊人市長(38)がツイッターで投げかけた問題提起もあり、男性保育士がつくっている保育園の環境を紹介したいと思います。

『男性保育士』と耳にして、違和感を感じなくなったのはここ数年のことではないでしょうか。以前、カリスマ保育士と呼ばれる方なども注目され、『男性』の保育士がいるという認知度も徐々に広まった様に思えます。ただ、実際の保育士全体に占める男性保育士の割合を見てみると、全体の3%にも満たないのが現状です。

しかし、この3%に満たない男性保育士の方々が今までの保育園の環境にはなかった新しい環境を作り出しています。新しい環境といっても、特別な環境ではありません。実はそれは多くの一般家庭には自然にある環境で、男の先生と「ドッチボールをする」「一緒にご飯を食べる」「一緒に遠足に出かける」など、その保育所生活の中で男性が子どもと一緒に生活をすることなのです。

それだけのことですが子どもたちにとっては大きな違いを実感しています。一緒に遊ぶこともダイナミックな遊びが中心になったり、先生の行動には男性らしさが自然と表れ、それが子供たちの目に入るようになったりと、そうした中で子ども達が成長していきます。そもそも女性の先生とは違い、声や体つきなど男性にしかないものという特徴があります。そういったところも子供はよく見ています。

これだけでも子どもが豊かに育つ為には保育環境に少なくとも一人は男性保育士がいることが大切だと感じられますでしょうか。このような当たり前の環境を創ることが少し前までは到底できないのが現状でした。理由は様々ですが、一番大きな理由としましては、『保育士=女性の仕事』と考えられていたからではないでしょうか。
しかし、近年では男女平等の流れが進み、男性でも堂々と保育士を目指せる環境が整いました。

まだまだ男性保育士ならではの子ども達の環境つくりはできると思います。

いつしか男性保育士も認知され素晴らしい保育園の環境ができる事を願っています。

 

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学童保育の利用者・待機児童 ともに過去最多に

 

待機児童問題に直面している中、その先の学童保育の待機児童問題が発生しているようです。下記の記事がありましたので報告いたします。

親が仕事などをしている間に、放課後の小学生を預かる学童保育の利用者が109万人に達したほか、空きを待っている待機児童も1万7000人余りと、ともに過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省によりますと、去年5月1日の時点で学童保育を利用した児童は、前の年より6万8450人増えて109万3085人でした。また、学童保育の施設は1000か所ほど増えましたが、利用者のニーズに追いつかず、待機児童も262人増えて1万7203人となりました。

利用者と待機児童は、おととし、利用できる対象が「3年生まで」から「全学年」に拡大されて急増し、いずれも今回、過去最多となりました。一方、保育の必要性が高い「3年生まで」は、優先的に受け入れが行われ、前の年よりも743人減ったということです。
待機児童の数を都道府県別に見ると、東京都が3417人で最も多く、次いで埼玉県が1846人、千葉県が1380人、静岡県が1088人などとなっています。
厚生労働省は、平成31年3月までにおよそ12万人分の受け皿を新たに整備する方針で、「共働き世帯の増加を背景に、今後も利用者は増えると見られ、共働きの親が安心して働けるよう、待機児童ゼロを目指したい」としています。 (NHK News web様より)

待機児童問題は学童保育まで進展しているようですね。小学校低学年の放課後の受け入れ先も必要ですね。今後、学童保育の受入れ先も増えると共に保育士確保の更なる必要性が伺えます。

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企業の保育所開設進む

政府の待機児童問題解消の為の保育施設増設は厚労省からの助成金だけではなく内閣府からの助成金を利用して事業所内保育施設を設置し働く女性への支援をはじめました。今回はそんな記事がありましたのでご紹介させていただきます。

仕事と子育てを両立できる環境づくりなどに向け、政府が昨年から始めた「企業主導型保育事業」の助成金を使った、企業による保育施設開設の動きが本県でも広まりつつある。すでに県内6カ所の保育施設に対し、国からの助成が決定、うち1カ所で運営が始まっている。年中無休で開園するなど従業員の働き方に応じた工夫が凝らされ、「普通の保育施設とは違うサービスが受けられる」と利用者からの評判も上々だ。
内閣府によると、企業主導型保育事業は、昨年4月の改正子ども・子育て支援法に盛り込まれた新しい事業。企業が開設する事業所内保育施設などに対し、従来よりも整備費と運営費の助成を大幅に増やし、無認可保育所の位置付けながら、「認可保育所並み」の補助が受けられる。
このほか、複数の企業が資金を出し合い、合同で開設、運営することができるなど、より多くの企業が参入しやすい仕組みとなっている。定員の一部には従業員の子や孫だけでなく、地域の子どもたちを受け入れる「地域枠」も認められており、待機児童の解消につなげる。
国から整備費と運営費の助成を受けているつくば市天久保2丁目の「かがやき保育園つくば」は、牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーグループの従業員向け保育施設で、昨年4月からの運営。同ホールディングス(HD)が同所に置くコールセンターと同じ建物内に設置され、すぐに子どもの様子を見に行けるのが特長。
同HDによると、新規従業員の採用に効果が出ているといい、「保育施設があるので、採用に応募した」との声が挙がっているほどだ。担当者は「安心感を持って就業してもらうことは、お互いに重要。安心して働いてもらえたら」と説明する。
約200のテナントと約3千人の従業員を抱える水戸市内原2丁目の大型商業施設「イオンモール水戸内原」では昨年12月20日、主に従業員の子や孫を預かる保育施設「イオンゆめみらい保育園 水戸内原」がオープン。国からの助成を目指している。
同園の特長は、モールの営業時間に合わせ、年中無休で午前7時から午後10時まで、開園している点だ。定員19人で、うち5人は「地域枠」としている。運営は外部の託児サービス企業に委託し、素材にこだわった給食が出される。
0歳の長男を預けて、モールで働く松本麻里奈さん(30)は、「子どもと一緒に出勤でき、何かあればすぐに様子を見られるので助かる。普通の保育園ではできないこと」と歓迎する。イオンの担当者は「開園でスムーズに復職できるようになる。出産や育児で仕事を諦めないで済む」と期待を寄せる。
内閣府によると、これまでに全国から少なくとも900超の施設から申請があり、うち358施設に助成が決定。本県では6市6施設が助成の対象となっており、つくば市に続いて、土浦、筑西、北茨城、那珂、つくばみらいの5市で、五つの企業主導型保育所の運営が予定されているという。
本年度の募集は終了しているものの、内閣府は「来年度も引き続き、事業の説明会を開いて周知を図るとともに、募集も行いたい」としている。

東京都や神奈川県の企業もこの方法で新たな保育園の設置を検討いただければ待機児童問題の緩和や働く女性の雇用確保にも繋がると思います。来年度の募集も行うようなので是非企業様はご検討下さい。

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巡回保育士導入へ 施設の重大事故防止策を強化

待機児童問題の対応で保育施設の増設を行っている首都圏ですが、施設の増設と同時に園児の事故も増加しているのが事実です。その事故を未然に防ぐ為に政府が新たな試みを始めるのでご紹介させて頂きます。

厚生労働省は2017年度から、保育施設での重大事故防止策を強化するため、
経験豊かな保育士らが各施設を毎月訪れて助言する仕組みづくりを進める。
自治体に新たに「巡回支援指導員」を配置し、認可外施設も含めて月1回以上巡回する。
助言に法的強制力はないが、改善しない施設については、自治体が改善指導に乗り出す。
内閣府によると、15年には全国の保育施設で14人の乳幼児が死亡。
このうち認可外施設での死亡が10人と最も多い。
6人は睡眠中で、乳幼児にうつぶせ寝をさせないという基本的な注意を怠っていた。
認可保育所でも2人が死亡している。政府は待機児童解消を目指し、
認可保育所などの保育サービスの拡大に取り組んでおり、
15年11月には、13〜17年度の拡充目標を当初の「40万人」分から「50万人」分に引き上げる方針を打ち出している。
一方で、急速な施設整備によって保育内容の質の低下を懸念する声が上がっている。
保育施設への指導監督の権限は自治体にあり、定期的に指導監査を行っている。
しかし人員不足のため十分に監査が実施できていないのが実情だ。
そこで、厚労省は来年度から都道府県や市町村を財政支援し、巡回指導員の配置を促す。
指導員には元保育園長など長年保育現場を経験した保育士を想定する。少なくとも月1回巡回し、
昼寝や食事、水遊びなど重大事故が起こりやすいケースを中心に事故防止策を助言する。
定期巡回によって問題のある施設に早期に対応し、重大事故防止につなげたい考えだ。
また、保育士など保育施設の職員を対象に重大事故防止のための研修を実施した自治体に対する財政支援も行う。  H29年1月4日毎日新聞抜粋

施設増加と共に保育の質と事故防止は平行して取り組まないとならないものです。小さな命をお預かりする大切な仕事。安心・安全で施設の増加を希望します。

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東京都、保育定員を7万人増…19年度末までに

小池都知事が就任し早くも東京都は待機児童問題に新たな対策を検討し始めました。

内容は下記の通りです。

待機児童問題の解消に向け、
東京都は2019年度末までに保育サービスの定員を7万人分増やす方針を固めた。
今年度を含め、毎年度1万7000~1万8000人分の定員を増やす。
今年度当初の目標値は1万2000人分の増加で、大きく上方修正する。
小池百合子知事の就任後、待機児童問題を巡り長期的な数値目標を定めるのは初めて。
今年4月1日現在の都内の待機児童数は8466人で、都道府県別で最も多い。
都は昨年度、認可・認証保育所や小規模保育施設など、
保育サービスの定員を前年度比で1万4192人分増やし、計26万1705人分確保した。
しかし、定員の増加分を上回るペースで共働き世帯も増え、待機児童は逆に652人増加した。 12/19読売新聞抜粋

施設を増やすことは待機児童問題対策として当然ですが、実際働く保育士さんの確保を東京都はどのようにしていくのか非常に興味があります。施設の増設と保育士確保をどうのように並行しておこなって行くのか東京都の動向がとても楽しみです。

 

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神奈川県、保育士試験「年3回に」 待機児童解消へ来夏実施目指す

前回、国家戦略特別区域においの年2回の保育士試験制度『地方限定保育士』について説明したと思いますが、神奈川県ではさらに年3回に増やす取り組みがあるとの記事がありましたのでご紹介させて頂きます。

神奈川県は12日、現在、年に2回実施している保育士試験を独自に3回に増やすことで、
待機児童問題の解消に取り組む方針を明らかにした。
同日、首相官邸で開催された国家戦略特別区域諮問会議で黒岩祐治知事が安倍晋三首相に提案した。
保育士試験は4月と10月に行われているが、この中間となる夏場に地域限定保育士試験を実施。
この試験に合格した場合、一定期間、就業場所が県内に限定される。
併せて児童福祉法で社団法人と財団法人に限定されている試験実施機関を、一般企業などに開放することを要請。3回目の試験は県が独自に問題を作成する。県は来夏の試験実施を目指す方針だ。諮問会議後、黒岩知事は「規制改革を早期に実現し、喫緊の課題である保育士不足解消に向け、全力で取り組む」とコメントした。

12月13日 日本経済新聞より

神奈川県は待機児童問題に対して対応が早いですね。保育士を目指す方にも朗報だと思います。政府だけでなく都道府県で問題解決策を考え、実行する事は嬉しい限りです。

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地域限定保育士とは

最近、地域限定保育士という言葉を耳にするようになりましたが、普通の保育士とは何が違うのかを少しご説明させて頂きます。

地域限定保育士の正式名称は『国家戦略特別区域限定保育士』と言います。

これは首都圏の待機児童問題の対応の一環として保育士不足の緩和の為、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部をで行っているシステムです。通常年一回の保育士試験が特定の地域のみ2回できるようなり、このシステムを利用して資格を取得した方は資格取得後3年間は当該自治体内のみで保育士として働くことができ、4年目以降は全国で働くことができる保育士資格です。

要するに『年一回の保育士試験が特定地域のみ2回でます。ただこの制度での資格取得者は
3年間はその受験した特別区でしか保育士として働けません。』
といったシステムなのです。

ポイントは、『受験した特別区でしか保育士として働けません』というところが大切です。

 

2015年度に制度が施行され試験が実施されたのは、大阪府、神奈川県、沖縄県、千葉県(成田市)の4府県限定となっています。宮城県仙台市もからこれを導入する方向で進んでいるようです。

保育士を目指す方にとっては保育士資格を取得できるチャンスが年2回に増えたことは非常に嬉しいことですが、資格取得者は3年間はその受験した特別区でしか保育士として働けないことはデメリットですね。

試験回数を年2回にし、資格者を増やせば保育士不足の根本的な解消になるのか!?

政府は保育士不足の解消のために、『地域限定保育士』のシステムを作りましたが、保育士さんの大半が女性です。女性が長く働き続ける為には賃金の見直しや労働条件の見直しなどに目をむけ改善していかないと資格者を増やしたところで結局は長期雇用維持することは難しいのではないかと思います。政府には並行して保育士の処遇改善にも目をむけていただきたいものですね。弊社もこの問題にどのように貢献できるか日々考えていきたいです。

 

 

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